フェアー信用保証から携帯番号で着信があった時の対処法
家賃の支払いが遅れてしまい、これまで何度か督促の連絡があっていませんか？
もし、フェアー信用保証からの固定電話による督促を無視してしまっていると、担当者の携帯電話の番号から直接着信がある場合があります。
これは、会社から支給されている社用携帯（業務用スマホ）を使って、担当者が直接あなたに連絡を取ろうとしているのです。
例えば、「08027509037」や「07052738856」、「07052778854」といった番号に心当たりはないでしょうか。
これらはフェアー信用保証の担当者が利用している可能性のある携帯電話の番号です。
知らない番号からの着信は不安になりますよね。
しかし、家賃の支払いが遅れている状態でこれらの番号から着信があった場合は、督促の段階が進んでいる状況だと考えてください。
担当者はあなたに対して重要な連絡をしようとしています。
なお、営業電話の可能性もゼロではありませんが、家賃の支払いが遅れている方は要注意です。
何度も着信が入っている場合は、督促である可能性が非常に高いと考えてよいでしょう。
ここからは、担当者が携帯電話から連絡してくる理由や、放置した場合にどうなるのかを詳しくお伝えしていきます。
チェック！ フェアー信用保証からの督促電話を止めさせる方法とは？
担当者が社用携帯から直接電話をかけてくる理由とは？
固定電話を無視すると携帯番号から掛かってくる仕組み
フェアー信用保証では、家賃の滞納が発生すると、まず会社の固定電話やSMS（ショートメッセージ）で連絡を入れます。
この段階で支払いに応じれば、大きな問題にはなりません。
しかし、固定電話からの着信を何度か無視していたり、着信拒否をしていたりすると、担当者の携帯電話の番号から直接掛かってくることがあります。
「07052728863」や「07038315535」といった番号も、フェアー信用保証の担当者が利用している可能性がある携帯電話の番号です。
つまり、携帯番号からの着信は、固定電話での督促がうまくいかなかった場合の次の段階なのです。
さらに厄介なのは、一つの番号を着信拒否しても、別の番号から電話が掛かってくることがあるという点です。
着信拒否を繰り返しても、督促の電話が止まることはありません。
個別の担当者がつくと督促の段階が上がっている証拠
携帯電話から連絡があるということは、あなたに個別の担当者がついている可能性があります。
滞納が長期化すると、コールセンターでの一括対応から、エリア担当者による個別対応に切り替わることがあります。
担当者が携帯電話から連絡してくるのは、あなたと直接話をして、支払いの意思や支払い時期を確認したいからです。
ココに注意
この段階で電話を無視し続けると、フェアー信用保証は「緊急連絡先」や「職場」に確認の連絡を入れることがあります。それでも連絡が取れない場合は、自宅への訪問に踏み切ることもあるのです。
放置を続けると自宅訪問にまで発展する可能性がある
滞納が続いている場合、担当者がすでに自宅付近まで来ている可能性も否定できません。
担当者は、電話で連絡が取れない場合、実際にあなたの自宅を訪問して居住実態を確認することがあります。
電気メーターや郵便受けの状態を確認し、在宅している時間帯を把握しようとすることもあるのです。
家賃を滞納している状態で、フェアー信用保証の社用携帯から電話があった場合は、まずは電話に出ることが何よりも大切です。
電話に出て、正直に現在の状況を伝え、いつまでに支払えるのかを具体的に相談しましょう。
支払いの意思があることを伝えるだけでも、担当者の対応は変わります。具体的な支払い日を約束できれば、緊急連絡先への連絡や自宅訪問を避けられる可能性が高くなります。
借金の負担を減らすことも考えてみてください
家賃以外の借金も含めて専門家に相談する方法
家賃の滞納に加えて、消費者金融やクレジットカードの返済にも追われているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
複数の返済が重なると、家賃に回せるお金がなくなってしまうのは当然のことです。
そのような場合は、法律の専門家に相談することで状況を改善できる可能性があります。
専門家に依頼すれば、督促をストップさせることができる場合があります。
また、交渉によって借金を減額してもらえたり、将来の利息をカットしてもらえたりすることもあるのです。
ココがポイント
長年返済が滞っている借金がある場合、「消滅時効」が成立している可能性もあります。時効が成立していれば、法的に支払う義務がなくなります。自分では判断が難しいため、専門家に確認してもらうことをお勧めします。
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どうしても家賃が払えない時に使える公的な支援制度
住居確保給付金で家賃相当額を支給してもらえる可能性
「収入が減ってしまって、どうしても家賃が払えない…」
そんな追い詰められた気持ちになっている方もいるかもしれません。
しかし、諦める前に知っておいてほしい制度があります。
それが「住居確保給付金」です。
この制度は、離職や廃業だけでなく、収入が一定の基準まで減少してしまった場合にも、原則3か月間、自治体が家賃相当額を支給してくれるというものです。
受給期間は、状況に応じて最長9か月まで延長できる場合もあります。
収入や資産に関する要件を満たす必要がありますが、この制度を利用することで、当面の家賃の心配をせずに生活の立て直しに集中できます。
申請は、お住まいの市区町村の福祉窓口や自立相談支援機関で受け付けています。
支援制度は早めに申請することが大切です
住居確保給付金は、申請した月の家賃から支給の対象となります。
申請月より前の滞納分については支給されないため、支払いが困難だと感じた時点で、できるだけ早く相談することが大切です。
また、住居確保給付金の他にも、生活困窮者自立支援制度による相談支援や、社会福祉協議会による緊急小口資金の貸付など、生活を立て直すための公的な支援制度は複数あります。
一つの制度だけでなく、複数の支援を組み合わせて利用できる場合もありますので、窓口で相談してみてください。
フェアー信用保証からの携帯電話による連絡を無視し続けると、緊急連絡先への連絡や自宅訪問など、どんどん状況は悪くなっていきます。まずは電話に出て、誠実に対応することから始めてください。そして、支払いが困難な場合は、専門家や公的な支援制度を頼ることも検討してみてください。