フェアー信用保証から家賃の督促！滞納から強制退去までの流れ
家賃の支払いがうっかり遅れてしまうと、ある日突然、保証会社から連絡が来て驚いた経験はありませんか？
もしあなたが「フェアー信用保証」と契約しているなら、支払いが遅れるとすぐに督促の連絡が始まることになります。
家賃の滞納は、誰にでも起こりうることですが、その後の対応を間違えると、事態はどんどん深刻になってしまいます。
初期の電話連絡から、最終的に強制退去に至るまで、どのような段階を踏んでいくのでしょうか。
この先を読み進めて、もしあなたが家賃の支払いが遅れてしまっているのなら、今どの段階にいるのかを冷静に確認してみてください。
家賃滞納の始まりは一本の電話から？フェアー信用保証の初期督促の段階と内容
最初の連絡はいつ、どのように来るの？電話やSMSでの督促
家賃の支払いが確認できない場合、まず最初の連絡がいつ、どのような形で来るのかは、家賃の支払先によって少し異なります。
管理会社へ直接支払っている場合は管理会社から連絡が来ることが多いですが、口座振替の引落先や振込先が「フェアー信用保証」になっている場合は、支払日から数日中に直接フェアー信用保証から電話やSMSで連絡が入るのが一般的です。
「うっかり忘れていた」ということもありますので、この段階できちんと対応すれば、大きな問題にはなりません。
しかし、この最初の連絡を無視してしまうと、事態は少しずつ深刻になっていきます。
何度も同じ番号から、あるいは様々な異なる番号から電話が掛かってくるようになります。
督促状が自宅に届く！連絡を無視し続けると起こること
電話やSMSでの連絡を無視し続けていると、家賃の滞納からおよそ2週間前後で、今度は自宅にハガキや封筒で「督促状」が届くようになります。
書面での通知が来たということは、保証会社があなたの状況をより重く見ている証拠です。
また、この頃になると、担当者が個人の携帯電話から直接連絡してくるケースもあります。
「知らない番号からの電話には出ないようにしている」という方もいるかもしれませんが、担当者からの直接の連絡は、あなたの状況を直接確認したいという意思の表れであり、事態が次の段階に進んでいるサインと受け取るべきでしょう。
もし、どうしても家賃が払えず、今すぐお金が必要な場合は、一人で悩まずに専門家へ相談することも考えてみましょう。
「代位弁済」の通知が来たら要注意！督促が本格化する危険なサイン
「代位弁済」とは？家賃の請求元が保証会社に変わる
督促の連絡を無視し続けていると、ある日「代位弁済」という言葉が記載された通知が届くことがあります。
これは、あなたが支払うべき家賃を、フェアー信用保証が大家さんや管理会社に立て替えて支払ったことを意味します。
この「代位弁済」が行われると、家賃の請求権は大家さんからフェアー信用保証へと完全に移ります。
つまり、これ以降はフェアー信用保証に対して、立て替えてもらった家賃を直接支払っていくことになるのです。
代位弁済が行われると、単に請求元が変わるだけではありません。保証会社による本格的な債権回収が始まるサインであり、これまでの督促よりもさらに厳しい対応が取られるようになります。
担当者が自宅に訪問してくるのはどんな時？訪問の理由と対処法
電話や書面での連絡に応じず、滞納が1ヶ月、2ヶ月と長期化すると、フェアー信用保証の担当者が直接自宅へ訪問してくる可能性が非常に高くなります。
訪問の目的は、あなたの支払い能力や支払い意思の確認、そして安否確認です。
「家にまで来られるのは怖い…」と感じるかもしれませんが、担当者も状況を把握するために訪問せざるを得ないのです。
もし訪問された場合は、決して居留守を使ったり、感情的になったりせず、誠実に対応することが重要です。
現在の状況を正直に伝え、実現可能な支払い計画について冷静に話し合う姿勢を見せましょう。
最終段階「強制退去」までの流れと、そうなる前にできること
法的手続きの開始を告げる「内容証明郵便」とは？
代位弁済後も支払いが行われず、滞納がさらに長期化すると、最終手段である法的手続きへの移行を知らせる「内容証明郵便」が送られてきます。
これは、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
この書類が届いたということは、「これ以上滞納を続けるのであれば、裁判も辞さない」という保証会社からの最後通告に他なりません。
内容証明郵便には、通常、滞納している家賃の全額と遅延損害金を一括で支払うよう求める「催告書」や、賃貸借契約を解除する旨の「契約解除通知書」が同封されています。
ココに注意
この段階で何もしなければ、自動的に契約が解除され、法的に部屋を明け渡さなければならない状況に追い込まれてしまいます。
明け渡し訴訟から強制執行へ！最悪の事態を避けるために
内容証明郵便に記載された期限までに支払いや連絡がない場合、保証会社は裁判所に対して「建物明け渡し請求訴訟」を提起します。
裁判所から訴状が届けば、いよいよ法的な強制力をもって退去させられる手続きが始まったことになります。
裁判で明け渡しが命じられると、最終的には「強制執行」が行われ、裁判所の執行官によって家財が運び出され、文字通り家を追い出されてしまいます。
「まさか本当にそんなことになるとは…」と思うかもしれませんが、家賃の滞納を続ければ、これは現実に起こりうることなのです。
しかし、強制退去は、あくまでも最終手段です。
ここまで事態が深刻化する前に、できることはたくさんあります。
支払いが難しいと感じた初期の段階で、正直に状況を説明し、支払い計画について相談していれば、最悪の事態は避けられたかもしれません。